農業×太陽光はどうなる？知っておきたい『ソーラーシェアリング』新ルールのポイント

近年、再生可能エネルギーの普及と農業の活性化を同時に実現する取り組みとして注目を集めているのが、「営農用太陽光発電（ソーラーシェアリング）」です。

農地の上部空間に太陽光パネルを設置し、その下で農作物を栽培することで、農業収入に加えて売電収入も得られる仕組みとして全国で導入が進んできました。

しかし今、この営農用太陽光発電を巡る制度が大きな転換点を迎えています。農林水産省は2026年4月の検討会で、新規案件に対する許可基準の見直し案を示し、より「農業との両立」を重視した制度へと改める方針を打ち出しました。

今回は、その内容と背景について分かりやすくご紹介します。

営農用太陽光発電とは？

営農用太陽光発電（ソーラーシェアリング）とは、

• 農地の上に太陽光パネルを設置
• 下部では農作物を継続して栽培
• 農業収入と売電収入を両立

する仕組みです。

農業経営の安定化や農地の有効活用、地域の脱炭素化に貢献できる取り組みとして期待されています。

新たな許可基準案とは？

農林水産省が示した新たな方向性では、「発電だけが目的にならない仕組みづくり」が重視されています。

主な検討内容は次の通りです。

① 遮光率は30％未満

太陽光パネルによって農地に届く日射量が減りすぎないよう、

パネルによる遮光率を30％未満

とする方向で議論されています。

農作物の健全な生育を確保することが目的です。

② 農業機械が利用しやすい構造

農作業の効率を維持するため、

• パネルの最低地上高：3m以上
• 支柱間隔：4m以上

といった基準が検討されています。

トラクターなどの農業機械がスムーズに作業できる環境づくりが求められます。

③ 一定以上の営農実績

農業が形式的なものにならないよう、

年間50万円以上の生産・販売実績

を持つ農業者が営農を行うことが条件として検討されています。

④ 地域に根差した作物の栽培

対象作物についても、

• 地域で栽培実績がある
• 安定した販路がある

ことが重視される見通しです。

単に許可を得るための栽培ではなく、地域農業として継続可能な取り組みが求められています。

最大の変更点は「基本計画認定」

今回の制度見直しで最も注目されているのが、

市町村の基本計画への位置付け

です。

今後は、

市町村が策定する基本計画に認定されること

が農地への設置許可を得るための重要な条件となる見込みです。

つまり、

「農地所有者と事業者だけで進める」

のではなく、

「地域全体で合意された事業」

であることが重視されるようになります。

なお、既存設備については従来ルールによる更新・再許可手続きが認められる方向で検討されています。

なぜルールが厳しくなるの？

営農用太陽光発電は2013年頃から普及が始まりましたが、一部では問題も発生していました。

例えば、

• 農業がほとんど行われていない
• 発電収入が優先されている
• 農地として適切に利用されていない

といった事例です。

本来の目的である

「農業と発電の両立」

が十分に果たされていないケースが見られたため、制度の適正化が求められてきました。

今回の見直しは、こうした不適切な案件を防ぎ、地域と共生する優良事例を増やすことが狙いとされています。

現場からは不安の声も

一方で、新制度には課題も指摘されています。

自治体の負担増加

制度の中心となる農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画は、

2025年3月末時点で全国112市町村

にとどまっています。

多くの自治体では、

• 専門知識を持つ職員が不足
• 計画策定の負担が大きい

といった課題を抱えています。

そのため、

• 計画策定に消極的になる
• 新規案件の審査が進まない
• 地域によって制度活用に差が生じる

といった懸念も出ています。

農業と再エネの両立が成功のカギ

営農用太陽光発電は、

• 農業所得の向上
• 再生可能エネルギーの普及
• 地域活性化
• エネルギー自給率向上

など、多くの可能性を持つ取り組みです。

しかし、その成功のためには、

「農業が主役であること」

が何より重要です。

発電だけを目的とした事業ではなく、農業の持続的な発展に貢献する仕組みとして運用されることで、地域社会からの理解と信頼を得ることができます。

まとめ

今回の制度見直しは、営農用太陽光発電をより健全に発展させるための大きな転換点と言えるでしょう。

主なポイント

✓ 遮光率30％未満を目指す

✓ 地上高3m以上・支柱間隔4m以上を検討

✓ 年間50万円以上の営農実績を重視

✓ 地域で実績のある作物の栽培を推奨

✓ 市町村の基本計画認定が重要な要件となる見込み

農業と再生可能エネルギーは、本来対立するものではなく、互いに支え合うことができる関係です。

今後の制度設計が、地域の実情に寄り添いながら、持続可能な農業と脱炭素社会の実現につながることを期待したいですね。