太陽光発電は「売る」から「使う」へ　2026年に知っておきたい運用の新常識

FIT（固定価格買取制度）の開始から10年以上が経過し、太陽光発電を取り巻く環境は大きく変化しています。

「売電価格が下がってしまった」「これから太陽光発電を導入するメリットはあるのだろうか」と不安を感じる方も少なくありません。

しかし現在は、売電収入だけではなく、自家消費による電気代削減や蓄電池との組み合わせなど、新たな運用方法が注目されています。

今回は、売電価格の推移と2026年度の制度改正を踏まえ、これからの太陽光発電の活用方法についてご紹介します。

売電価格はなぜ下がってきたのか

住宅用太陽光発電（10kW未満）のFIT売電価格は、制度開始当初の42円/kWhから段階的に引き下げられ、2024年度には16円/kWhとなりました。

一見すると「太陽光発電のメリットが減った」と感じられますが、背景には次のような理由があります。

設置コストが大幅に低下

太陽光パネルの大量生産や技術革新により、設備価格は制度開始当初と比べて大きく下がりました。

そのため、売電価格が下がっても、設備費用を含めた投資回収の考え方は大きく変化しています。

再エネ賦課金の負担を抑えるため

FIT制度で買い取られた電気の費用は、再エネ賦課金として電気料金に反映されています。

国は国民負担を抑えるため、設備価格の低下に合わせて売電価格を見直してきました。

つまり、売電価格の低下は、太陽光発電が社会インフラとして普及・成熟してきたことの表れとも言えます。

2026年度から始まった「初期投資支援スキーム」

2026年度からは、新たなFIT制度として「初期投資支援スキーム」が導入されています。

この制度では、

• 導入から4年間：24円/kWh
• 5年目以降10年目まで：8.3円/kWh

という段階的な売電価格が設定されています。

初期の売電単価を高く設定することで、設備投資を早期に回収しやすくすることが狙いです。

また、地上設置型の産業用太陽光については2027年度以降、新規FIT認定の終了が予定されており、今後は住宅用や建物屋根への設置がより重要になっていくと考えられています。

卒FIT後は「自家消費」が重要な選択肢に

FIT期間が終了すると、売電価格は電力会社ごとの買取価格となり、多くの場合7～9円/kWh程度となります。

一方、家庭で購入する電気料金は30円/kWhを超えるケースも増えています。

そのため、

• 発電した電気を売る
• 発電した電気を自宅で使い、購入電力量を減らす

という2つを比較すると、自家消費のメリットが大きくなるケースも少なくありません。

特に、

• 昼間に在宅する時間が長い家庭
• エコキュートを利用している家庭
• 電気使用量が多い家庭

では、自家消費率を高めることで電気料金の削減効果が期待できます。

蓄電池・EVとの組み合わせでさらに効率的に

自家消費をさらに高める方法として注目されているのが、

• 家庭用蓄電池
• V2H対応の電気自動車（EV）

です。

昼間に発電した電気を蓄電池へ充電し、夜間に利用することで、購入電力量をさらに抑えられる可能性があります。

また、太陽光発電を設置して10年前後になると、パワーコンディショナなどの更新時期を迎えるケースもあります。

設備更新のタイミングで蓄電池の導入をあわせて検討することで、工事の効率化や将来的な運用の最適化につながる場合もあります。

おわりに

太陽光発電は、「売電収入を得る設備」から、「電気代を削減する設備」へと役割が変わりつつあります。

今後は、

• 売電価格
• 自家消費率
• 蓄電池の活用
• ライフスタイル

などを総合的に考え、自宅に合った運用方法を選ぶことが重要です。

最適な設備構成は住宅ごとに異なるため、導入や設備更新を検討する際には、年間の電気使用量や発電実績をもとに収支シミュレーションを行い、中長期的な視点で判断することをおすすめします。