「系統用蓄電池」の話がかみ合わない ”本当の理由”4つの立場で変わる評価軸

こんにちは！

前回は、なぜ超大型のバッテリーである「系統用蓄電池」がエネルギービジネスの当たり前（前提）になったのか、その背景についてお話ししました。

最近では皆さんの会社の会議でも、「うちも系統用蓄電池ビジネスに参入しよう！」といった話題が当たり前のように出るようになったのではないでしょうか？

いざ具体的な議論を始めると、「なんだか経営陣と現場で話がかみ合わない」「同じ資料を見ているのに、重要視しているポイントが全然違う…」とモヤモヤした経験はありませんか？実はそれ、あなたの理解不足のせいではありません！

同じ「系統用蓄電池」という設備について話していても、見る人の「立場」によって、重視する「時間軸」や「評価軸（物差し）」が全く異なっているからなんです。

今回は、なぜ議論がすれ違うのか、その裏側にある「４つの異なる視点」を分かりやすく解き明かしていきます！

① 政策・制度から見る風景「未来の国のカタチ」

国や政策の立場からすると、蓄電池は「２０３０年や２０５０年の脱炭素社会を実現するためのパズルの一片」です。そのため、目先の1〜2年の企業の利益よりも、「日本の再エネ主力化にどう貢献できるか」という非常に長い時間軸で見ています。

私たちがよく目にする補助金などの制度も、個別の事業者を儲けさせるためではなく、国全体の電源構成を目標に近づけるための誘導策として作られているのです。

蓄電池最大のメリットは、停電時でも必要な設備へ継続して電力供給ができる点です。

災害や事故によって系統電力が停止した場合でも、あらかじめ蓄えておいた電力を利用することで、照明・通信設備・サーバー・空調・医療機器など重要設備を稼働させ続けることが可能です。

特に企業では、停電による業務停止が大きな損失につながるケースも多く、蓄電池を導入することで事業継続性（BCP）を高めることができます。

実際に事業を立ち上げる企業担当者からすれば、一番の関心事はやはり「収益」です。

複数の市場（需給調整市場や容量市場など）を組み合わせて利益を出す「収益スタッキング」の計画がビジネスの出発点になります。

しかし、市場のルールや価格は数年単位でどんどん変わるため、事業者は常に最新情報に振り回されながら、短期〜中期的な収益モデルを必死に描き直しているのが実態です。

お金を出す金融機関や投資家にとって、蓄電池は「１０年〜２０年先の利益を見込む長期インフラ投資」です。「IRR（内部収益率）はどれくらいか」「いつ投資を回収できるか」が評価軸になります。

市場の変動に左右されやすい案件なのか、それとも国の制度（長期脱炭素電源オークションなど）で長期的に安定した収入が確保できる案件なのかによって、融資の判断基準や評価の組み立て方が入り口から全く異なってきます。

いかがですか？

これだけ見ている世界が違えば、会議で情報が飛び交うほど、話がかみ合わなくなるのも当然ですよね。

もしあなたが社内で蓄電池の事業計画を立てたり、議論に参加するなら、「今、私たちはどの立場の、どの評価軸の資料を見ているのか？」をまず共有することが、成功への最短ルートです。

情報があふれる今だからこそ、自社の「目的」と「物差し」をしっかりとすり合わせて、複雑なエネルギービジネスの波を賢く乗りこなしていきましょう！

この記事を書いた人

系統用蓄電池情報局編集部

系統用蓄電池・電力市場・再生可能エネルギーを専門とする編集チームです。最新の市場動向から基礎知識まで、わかりやすく発信しています。